2020.3.30、2020.4.20更新
政府、使用者、労働組合の三者合意の一時的給与補償を１か月延長
デンマーク政府、使用者、労働組合の三者は一時的給与補償制度の適用を１か月延長して7月8日までとすることで合意しました。この制度によって従業員は解雇通告の危険に遭わずに雇用と給与が維持できます。
給与補償制度
デンマークは、封鎖の段階的解除に向けての第一段階として社会の一部が通常の生活を再開し、その後も再開を増やしていきます。しかし社会の大部分は長期に渡る閉鎖が続くこととなり、その従業員と企業に多大な経済的影響を及ぼしています。
三者間による一時的給与補償の合意は、コロナ禍によって財政が圧迫した企業に給与の一部を支援し、多くの従業員と企業の保護につながります。
そして、政府と労働組合(DA)、使用者組合(FH)はこの救済制度を７月８日まで延長することで同意しました。
給与補償制度はこれに合わせて調整され、フレックスジョブ(fleksjob)の社員の給与補償が得られる可能性は、新旧どちらのフレックスジョブ制度でも同じになります。
「給与補償制度の延長について政党間で合意が得られたことを非常に嬉しく思います。これは10万人以上の労働者にとって大きな違いとなります。私たちは社会生活を段階的に再開する過程にありますが、まだまだ労働市場への圧迫は続きます。だからこそ人員解雇の数が抑えられるよう、企業が引き続き支援を受けられることが重要です。この緊急事態に対する政党間の建設的なアプローチに今一度感謝します。このような協力を通して改めていかにデンマークモデルが頑強であるかが示されています」
ピーター・フメルゴード雇用大臣
「デンマークが新型コロナウイルス禍に見舞われたことで店員が影響を受けるべきではないのです。だから制度の延長は重要です。この制度によって何千人もの社員が守り、解雇を回避します。コロナ噴火が終息した時にすぐに仕事に戻れるように、企業に有能なスタッフの雇用を維持していく援助をします」
シモン・コレロップ産業・経済・財務大臣
「制度の1か月延長に我々が同意できたこと嬉しく思います。雇用は引き続き守っていかなくてはなりません。被雇用者の皆さんの信頼につながるでしょう。また新旧のどちらの制度のフレックスジョブ契約の人々も支援の対象に入ることは喜ばしいことです」
労働組合の主要組織（FH）、リゼッテ・リスゴード代表
「企業と従業員の支援を延長することで同意できたことを嬉しく思います。給与補償制度はすでに約3万の企業とその従業員を救済してきました。今回の延長は、国の封鎖も各方面で未だ継続している中、デンマークの企業と雇用を保護する上で極めて重要です。まただからこそ、この制度の改善や調整が必要性について今後も対話を重ねていくことは重要です」
デンマーク雇用者協会（DA）ヤコブ・ホルブロード理事
補償期間を2020年６月９日から７月８日に延長を希望する企業は、デンマーク産業庁への再申請が必要です。
詳細情報
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出典元：産業・経済・財務省(Ministry of Industry, Business and Financial Affairs)
民間企業社員向け一時的給与補償契約の全文(3月14日付)はこちらから。
内容が強化された民間企業社員向け一時的給与補償契約（3月30日更新）はこちらから。
