2020.4.20
政府とデンマーク議会は、デンマーク経済の支援策の改正および延長において政党間で合意に達しました。
政府が発表した各経済救済対策の期間が１ヶ月延長され7月8日までとなりました。さらには人員解雇や破産を回避するための新たな対策についても同意しました。
3月19日、政府と議会の全政党は国内の非雇用者や企業を対象とした包括的な経済救済対策について正式に合意しました。今後も対象となる企業や自営業者、業種の拡大に向けて関係政党は救済策の内容を調整し、新しい対策を打ち出すことで同意しています。
関係政党が合意決定した事項
- 固定費の補償制度は１か月延長し7月8日まで。またその補償内容を拡大。
- 自営業者およびフリーランサーの補償制度は7月8日までの1か月延長。および補償率の引き上げ。 A収入とB収入が混在するフリーランサーのための新たな補償制度の確立。
- 中小企業の支払い済みVATの無利子ローン、および理学療法士、歯科医、タクシー運転手などの特定業種を対象とする支払い済み給与税の無利子ローン。
- 理学療法士、歯科医、タクシー運転手など、特定業種を対象にした第2四半期および第3四半期の給与税の支払い期限の延期。
- A税金やVATなど企業が支払う税務口座の最高課税の一時停止。
- 2019年度所得の税額控除措置の支払いを2020年11月から2020年6月に前倒しする。
- デンマーク成長基金(Vækstfonden)に暫定マッチング施設を設立
- デンマークの輸出業者の強化とデンマークの雇用維持のための輸出&投資支援対策
- 民間のクラウドファンディングプラットフォームとの連携による公的プラットフォームの確立
- 2020年度のイノベーションファンドのイノブースタースキームの全面的推進
- シニア向け非課税プレミアム獲得の必要要件である12か月・1,560時間を4か月に短縮
- 失業手当制度の対象期間の計算一時停止の延長、疾病手当の受給権利の一時的な延長、および6月30日までの雇用主による失業手当補償日（G day）の一時停止。
- 健康上の理由で新型コロナウイルス感染の重症化リスクグループの対象となり、物理的に勤務が困難となった人々のための措置の検討.
政府と議会の各政党は、固定費の補償制度延長において補償措置の条件を導入することを決定しました。申請者は補償を延長して受ける条件として、会社が配当金を支払わないこと、2020年・2021年会計年度の株式を買い戻さないことを法律に則り誓約することが義務付けられています。この条件は2020年に固定費補償制度を利用してDKK 6,000万を超える補償を受ける企業に適用されます。企業は後にこの制度に基づいて DKK 6,000万を超えた援助金を払い戻すとこれらの制限を解除することができます。
また制度延長後に補償申請を行う企業は、国際協定および国内規則に基づく税金においては支払い義務があります。これはEUガイドラインに従い、租税回避地に拠点を置く企業はEU法並びにその他の国際的義務の下でそれらを回避することが可能である限り、補償は受けられないことを意味します。
その他、政府と労使が賃金補償制度の延長について調整を始めることも合意されています。
詳細情報
企業や組織に関する詳しい情報は www.virksomhedsguide からご覧になれます。
ホットラインの詳細や事業の経営難に関するご相談連絡先はこちら。
出典元：産業・経済・財務省(Ministry of Industry, Business and Financial Affairs
